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過払い金！消費者の目から金融業を考えてみよう！

闇金とは？

闇金とは、「闇金融」などと呼ばれる、非合法の金融会社です。

一般的には貸金業登録をしていない（もしくは登録したフリをしている）業者を闇金と呼びますが、
中には登録番号を取得していても違法な活動を行っている業者もあるので、
近年でのヤミ金の定義は「上限金利２９．２％を超える利息で営業を行う業者」というように変わってきました。

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過払い金とは

過払い金とは，サラ金やクレジット会社に払い過ぎたお金のことです。

これまでサラ金やクレジット会社の多くは，
消費者に黙って利息制限法に違反した高利の貸付を行っていました。

取られ過ぎた利息を元金に充当して計算し直すと，元金がゼロになり，実は既に完済できていた！というケースが多数あります。完済どころか，余分にお金を払い過ぎていた！！というケースも珍しくありません。元金分を超えて余分に払い過ぎていたお金が過払い金です。

借金整理
常に限度枠いっぱいの状態であったとしても，７年前後高利の借入をしていれば，過払いの可能性が極めて高いです。１０年前後高利の借入をしていれば，何十万円の過払い金が戻ってくる可能性があります。長期間借入をしている場合，何百万円の過払い金が戻ってくることもあります。

ヤフオクで「ＩＤ乗っ取り」３０００件

「ヤフー・オークション（ヤフオク）」で、「ＩＤ乗っ取り」と呼ばれる被害が約３０００件発生していることが分かった。

　会員のＩＤやパスワードが盗まれ、そのＩＤで偽ブランド品などが大量に出品されているという。乗っ取りが疑われるケースも含めると計約１万件に上るといい、被害相談を受けた全国の警察で情報収集を急いでいる。一方、覚えのない出品手数料を請求された会員と、ヤフーの間でトラブルになるケースも増えている。

　東京都世田谷区の女性会社員（５２）は７月３０日、ヤフオクに出品しようとして、自分のＩＤが「使用停止」になっていることに気づいた。ヤフーに問い合わせると、「偽ブランド品を出品したから」との説明だった。驚いて接続記録を見ると、身に覚えのない出品記録が残っていた。

　記録では、７月１８日午後９時５６分から１９日午前０時１５分のわずか２時間余りの間に、この女性がバッグなど計４７点を出品したことになっている。出品者の接続したサーバーは、女性がいなかったはずの韓国や中国などだった。出品の際にヤフーから出品者に届く確認のメールも、この時間だけ別のアドレスに届くように変更されていたことも分かった。

　仙台市内の男性医師（４１）の場合も、見覚えのない商品４２点が自分のＩＤでオークションにかけられていた。

米株、金融不安解消を注視

【ニューヨーク】
米株式市場は住宅公社救済策が金融不安の収束につながるか注視している。市場では住宅公社支援策が具体化するとの期待感から先週後半以降、先回りする形で金融株が買い戻されている。

クレジットカード：沖縄の「オークス」、民事再生法を申請

沖縄県のクレジットカード会社、オークスは１４日、那覇地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。負債総額は４８６億円。利息制限法を超えて顧客が支払った過払い利息の返還費用がかさみ、０８年３月期に１８５億円の最終（当期）赤字に転落していた。

米国株、続落

27日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比106ドル91セント安の1万1346ドル51セントと、2006年9月7日以来の安値で終えた。ナスダック総合株価指数は5.74ポイント安の2315.63と、4月15日以来の安値で引けた。金融機関の財務悪化懸念を誘う材料が続いたことや原油高を受けて売りが優勢となった。

リボ払いの返済、最長３年に・金融庁が検討

060427
　金融庁は貸金業者を対象に、毎月の最低返済額を返せば限度額の範囲で
何度でも借り入れられる「リボルビング払い」への規制を検討している。

返済期間を最長3年とし、返済額の下限も設ける方向。
リボ払いは月々の支払いが少額で済む一方、金利負担が膨らみやすい。
利用者の急増で、多重債務者を生んでいるとの指摘が出ている。

　金融庁は貸金業に関する懇談会などで規制の内容を詰め、来年に
予定されている貸金業規制法の改正案に盛り込みたい考え。

灰色金利廃止で解散の方針決定・岩手県貸金業協会

060425
　岩手県貸金業協会は24日までに、出資法の上限金利（29.2％）が利息制限法の
上限（15―20％）まで引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利が廃止された場合、
解散する方針を決めた。出資法など関連法制が改正された後、総会を開いて正式決定するという。

　同協会は同県内の消費者金融会社など122社で構成。業者が県や財務局に
登録する際の受付業務は解散後、県に返上する見通し。
同協会は「規制が強化されれば廃業する会員が増え、協会の存続が難しくなる」
（大泉衆一会長）と話している。

「法令順守が大前提」・金融庁長官、貸金業者をけん制

060424
　金融庁の五味広文長官は24日の記者会見で、貸金業規制法の見直しによって
貸金業者が不利になるとの不満がくすぶっていることについて、
「（まずは）法令順守を徹底し、適正な与信管理を行うことが大前提だ」
と述べ、過剰な貸し付けなど不祥事が後を絶たない同業界の現状を批判した。

金融庁の有識者懇談会が貸金業者の上限金利の大幅な引き下げを提案したことに関連し、
貸金業界からは消費者金融などが果たす金融仲介機能について理解不足があるとの
指摘が出ていた。